2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
科学技術外交の一つの考え方としては、私は、そのルール形成であったり、それから実際の国際世論に対するインパクトであったり、そういった意味では非常に重要な外交のツールになるということの理解はかなり浸透してきたんではないかなと思っていますが、特に外務省さんの方には科学技術顧問というのを外務大臣の下に設置していただきまして、やっと活動がスタートしたというところでございまして、あとは、外務省内の、科学技術顧問
科学技術外交の一つの考え方としては、私は、そのルール形成であったり、それから実際の国際世論に対するインパクトであったり、そういった意味では非常に重要な外交のツールになるということの理解はかなり浸透してきたんではないかなと思っていますが、特に外務省さんの方には科学技術顧問というのを外務大臣の下に設置していただきまして、やっと活動がスタートしたというところでございまして、あとは、外務省内の、科学技術顧問
また、科学技術外交に取り組む体制に関しましては、アメリカ、イギリス、ニュージーランド等の諸外国においても、大統領や首相あるいは外務大臣の科学技術顧問が設置されております。我が国外務省においても、科学技術顧問、次席顧問、さらに各分野の有識者から成る科学技術外交推進会議、これを設置しております。
その一つの会社、武甲鉱業に、私、技術顧問として非常勤で勤めております。 日本の石灰石は非常に良質で、国産で唯一自給できる資源というふうに言われてきました。そして、百年以上の量があると言われておりましたけれども、最近は五十年を切っております。そして、石灰石の半分はセメントの原料として使われます。
○奥専門員 防衛省と密接な関係にある営利企業体に再就職した事例四百八十七件のうち、再就職先における地位の記載欄に顧問の表記があるものは、技術顧問など他の文言があるものを含めまして二百五件、四二・一％でございました。 ちなみに、調査対象となりました再就職件数九百三十六件全体で見ますと、再就職先での地位が顧問であるものは二百七十二件、二九・一％でございました。
法の支配、あるいはさまざまなガバナンスの改革等々もやはり日本ができる非常に重要な支援だというふうに思いますし、また、外務省には科学技術顧問もおられますので、ぜひ、技術、イノベーションの世界でもアフリカを、中国とは違った意味で、支援をしていただければというふうに思います。
○宮崎（岳）委員 二名、専務と技術顧問がいらっしゃるということでございます。この方々の現役時代の職名とか、あるいは、いつ入ったか、その情報をお示しください。
○山本（有）国務大臣 国家公務員法に基づきまして再就職の届け出がなされている平成二十年十二月から平成二十八年十二月までの間におきまして、一般社団法人土地改良建設協会に再就職している者は二名、専務理事と技術顧問というようになっております。 なお、現役出向はございません。
科学技術外交は外交の柱だというふうに宣言もされて、先ほど津村委員からも少し紹介がありましたが、科学技術顧問というものを外務省の中に置かれて、会議もいろいろ開かれているというふうに伺っております。
本日は、本件調査のため、参考人として、有人宇宙システム株式会社技術顧問・元内閣衛星情報センター所長國見昌宏君、一橋大学国際・公共政策大学院非常勤講師、前駐マレーシア大使中村滋君、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に対しまして一言御挨拶を申し上げます。
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録 ————————————— 平成二十八年五月十二日（木曜日） 午後二時十分開議 出席委員 会長 額賀福志郎君 岩屋 毅君 平沢 勝栄君 松本 純君 大塚 高司君 後藤 祐一君 井出 庸生君 漆原 良夫君 ………………………………… 参考人 （有人宇宙システム株式会社技術顧問
昨年九月に私が任命した科学技術顧問の下、安全保障、グローバル課題、国際協力等、外交の様々な局面で日本の優れた科学技術を活用していく科学技術外交を推進してまいります。 鯨類を含む海洋生物資源の持続可能な利用等について、国際社会の理解と支持を得るべく一層努力します。 初めてのアフリカ開催となるＴＩＣＡＤⅥを通じ、官民が連携し、アフリカとのパートナーシップを更に強固にします。
昨年九月に私が任命した科学技術顧問のもと、安全保障、グローバル課題、国際協力等、外交のさまざまな局面で日本のすぐれた科学技術を活用していく科学技術外交を推進してまいります。 鯨類を含む海洋生物資源の持続可能な利用等について、国際社会の理解と支持を得るべく一層努力します。 初めてのアフリカ開催となるＴＩＣＡＤ６を通じ、官民が連携し、アフリカとのパートナーシップをさらに強固にします。
その上で有識者会合のメンバーを見てみますと、大飯原発の有識者メンバーである渡辺満久教授、あえて個人名出します、敦賀原発の有識者メンバーである鈴木康弘教授、両名は、民主党、社民党、まあ民主党といっても全体ではありませんが、どちらかというと左向きの関係の方々なんでしょうかね、議員で構成される原子力政策「転換」議員懇談会という議連の技術顧問であったと言われております。
例えば、午前中議論のあったＵＫ、イギリスの場合、東日本大震災のときに、科学技術顧問というのがいて、しっかりと今あるべき状況というものを助言したから、各国と違う動きをしたとか、あるいは、アメリカだって科学技術顧問、ホルドレンさんという方がずっと大統領の科学技術の顧問としていらっしゃる。
○岸田国務大臣 御指摘のように、アメリカには科学技術担当の大統領補佐官があり、また、米国、英国には外交当局に科学技術顧問が置かれております。それぞれ、外交政策の立案、実施に活用されていると承知をしています。 我が国におきましても、科学技術の顧問から専門性の高い助言を得ること、これは有益だと思います。
そのような状況でもあるわけでございますし、司令塔という意味では、実は、世界各国は、総理の科学技術顧問という職を置いておられます。アメリカのホルドレン博士であるとか、イギリスが、最近かわりましたね、政府主席科学顧問、マーク・ウォルポート氏が今務めておられるわけでありますが、調べてみますと、ほかにも、ＥＵが主席科学顧問という席があります。
○山口国務大臣 さっきイギリス交流云々と申し上げたのは、実は、科学技術顧問の制度に関して、一度日本の方から担当を誰かよこして勉強したらどうですか、イギリスからもよこしますよというふうなお話であったわけでございまして、直接民間あるいは学会等の交流ということではないんです。
そういう懸念を排していくためにも、私たち民主党のときに法案としてつくろうとしていた中に、科学技術顧問を政府の中に一人入れてもらって、全体的な観点からアドバイザー機能を果たしていただこう、こういったことも考えて法案も用意しようとしたところがあります。
今お話しの科学技術顧問でありますが、これも、いろいろないきさつも聞かせていただきました。当時、大串先生の方もいろいろな議論をなさったやに聞いておりますし、実は今回も、総合科学技術・イノベーション会議とか産業競争力会議においてもいろいろな議論をさせていただいております。 実は私も、イギリスの科学技術顧問さんにお目にかかって、いろいろなお話も聞かせていただきました。
ただし、二名の先生が活断層の専門家として同行されたということは聞いておりますけれども、同懇談会の技術顧問であったかどうかという位置づけについては承知しておりません。 なお、このときの調査は、直前の同年三月に、事業者が旧原子力安全・保安院に対し、敦賀発電所の敷地内を通る浦底断層が耐震設計上考慮する活断層に該当すると報告したことを踏まえて、浦底断層のトレンチなどを視察されたと聞いております。
また、その技術顧問という肩書を用いて敷地内に入る許可を求めている、これも事実なわけです。これは、通常の勉強会に招かれて発言をするということとは全く質的に違うと思います。
技術顧問として入られたかどうかというのは認識していないということなんですが、今回資料には出しておりませんが、この両委員の方を技術顧問として敷地内に入れてほしいという許可を求める文書というのは私の手元にございます。これは、いかなる求めに応じて今後提示させていただいても結構でございます。
平成二十五年三月三十一日に会計検査院を最終役職審議官で退職をされ、同年七月一日に、これ多分農水省の関係なんでしょう、一般社団法人農業農村整備情報総合センターというところに統括技術顧問というポストで入っていらっしゃいます。この方は審議官でありまして、五十八歳ですから、キャリアの方によるこれは天下りなんだろうというふうに思うわけであります。 次の二ページ目を御覧ください。
五 総合科学技術会議の司令塔機能強化に加えて、内閣総理大臣等に対して科学技術イノベーションに関する助言等を行う科学技術顧問（仮称）の設置について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
報じられておるところによれば、佐藤教授がこの会社の事実上の技術顧問の立場だと言われておるんであります。 佐藤教授は、私から申し上げるまでもなく、原子力規制委員会委員長に、委員長でない、役所の方の規制庁でありますけれども、影響力を駆使して物理探査をある意味、進めてきたというより主導してきたのがこの佐藤教授だと言われておるんであります。
○津村委員 カーネギー会合の主要国の出席者というのは、基本的には大臣か科学技術顧問なんです。日本には科学技術顧問がいないんです。ですから、大臣が出るべきなんです。 今、有識者の中の原山さん、以前は相澤さんが出ていらっしゃいましたけれども、彼らは別に有識者の責任者ということにはなっていないはずです。 なぜ大臣が出ないんですか。
○山本国務大臣 今御指摘のあった科学技術顧問の件ですけれども、総理大臣等に対して助言等を行う科学技術顧問の設置、科学技術顧問というのは仮称ですが、この設置については、官邸のリーダーシップの発揮等の観点から、各方面から提言があるということは承知をしております。
○津村委員 関連いたしまして、科学技術顧問の設置について伺わせていただきます。 この司令塔機能強化の議論は民主党政権期からずっと続いているわけですけれども、一昨年まとまった研究会の報告では、科学技術顧問の設置ということがたしか答申されていたと思うんですが、自民党案になってからこれが落ちました。なぜ科学技術顧問を設置しないんですか。
一つは、科学技術顧問の創設ということでございます。 総合科学技術会議では、科学技術・イノベーション政策における二元性の観点から、科学技術顧問の創設についてどうも懸念されておられるようなところがございます。あるいは、そういうふうに私としては受けとめておりますけれども、これはやはり科学技術顧問というものの役割について少し混乱があるのではないか。
先ほど申し上げましたことですが、私は、科学技術顧問というのは、まず第一に、安全保障政策、防衛政策から環境政策、科学技術・イノベーション政策まで、その科学的意義について総理にアドバイスする、これが第一の役割。
それは、科学技術顧問についてなんです。恐らく、白石先生、科学技術顧問のお話をされたと思うんですが、ちょうどその時間、私は違うところで質問しておりまして、失礼させていただきました。 科学技術顧問については、まず、我々公明党、四月の十一日、我が党から政府に対して申し入れをしました。この提言の中でどう申し上げたかといいますと、科学技術顧問を法律上位置づけて官邸に配置すべきだと提言しました。